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「ドキュメンタリー沖縄戦」 京都シネマの公開が7月31日(金)〜に決定しました! [沖縄戦]

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「ドキュメンタリー沖縄戦」

京都シネマの公開が

7月31日(金)〜に決定しました!



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政府は国民から税金を吸い上げ、大企業に貢いでいる。もちろん、政治家はバックマージンをもらってるよ! [A政権について]

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政府は国民から税金を吸い上げ、大企業に貢いでいる。もちろん、政治家はバックマージンをもらってるよ!

東京オリンピックの予算は当初7000億円といわれ、世界一コンパクトな大会にするという話だった。が、蓋を開けてみると、予算はみるみる膨れ上がっていき、3兆円を上回る予算額が必要と言われた。関係会社はそれで大儲けしているのに、国民にボランティア・スタッフを呼びかけ、その仕切りをするパソナには数十億円の費用を払う。

そんな儲かるイベントなので、コロナ感染者数を隠しても開催したかったのだ。アベノマスクは当初は466億円と言われたが、260億円になるという丼勘定。委託した会社には人がおらず、幽霊会社ではないか?と指摘。関係した多くの企業が膨大な利益を受け取っていることが言われる。

給付金も幽霊会社を通し、電通に委託。さらに下請け。その間に政府が出した金はどんどん手数料を抜かれ、何もしない会社が大儲けする。コロナ感染という国家の非常時においても、政府は企業と癒着し、税金を貢ぎ続けている。事情通の友人によるとこうだ。

「名目をつけて税金を企業に投入。当然、誘導した政治家は企業からバックマージンをもらう。10億あげたら2億もらうとかね。その最大事業がオリンピック。世界的なスポーツの祭典。国民も文句言わない。とにかく金をかけるほどに企業は儲かり、政治家はマネーマージンをもらえる。

辺野古基地建設も同じ。あそこは官房長官の息子のいる建設会社も入っているし、普天間基地返還のためというけど、それは名目。米軍もそんなこと望んでいない。政府がやることは全て企業を潤すため。そして政治家はマージンをもらう。戦争も同じ。アメリカも同じだったけど、トランプがそれを変えようとしている。日本は相変わらず。なぜなら、多くの国民がそれに気づいていないから。やりたい放題だね...」

その通りだ。政府は名ばかり。国民から税金を吸い上げ大企業に配るための団体が政府だ。消費税増税も同じ。「福祉のため」と言いながらほとんどは企業の法人税補填に回されている。つまり、企業の税金が安くなった分を国民が支払っている形。これは山本太郎さんも共産党も以前から指摘している。が、ニュースでは流れない。それが日本という国の現実。政府は大企業のしもべ。大企業に税金を貢ぐ理由を考え、実行する。あとは国民を騙し、反対させない。別の話題に誘導する。それはマスコミの役目だ。


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