都議会選挙。勝者は自公ではなかった?=FBに汚い手を使わせた理由が見えた。 [FB問題]
都議会選挙。勝者は自公ではなかった?=FBに汚い手を使わせた理由が見えた。
先の都議会選。ネットニュース等で見ると、自民が第1党。消えてもおかしくない都民ファーストが第2党と聞き、世も末だ!と思った。が、そうではないようだ。まず、自公足して過半数に行っていない。自民の議席数は過去最低から2番目。票数で言うと、共産と立憲を足すと、自民を僅かながら超えている。つまり、例によってマスコミは「自民圧勝」的な報道をして、印象操作をするが、実はかなりなダメージを受けているということ。
当然、それを予期していたはず。それでFB社に頼んでオリンピック反対のれいわ、共産、反自民のアカウントのシェアを制限(言論封殺)をしたということだろう。昨年の大統領選では寅落としのためにビックテックが力を合わせていた。が、日本では原発問題で小細工をすることはあっても、ここまであからさまに言論弾圧をするメディアはなかった。それを考えると自公の危機感はかなりなものであり、それが現実となったのだろう。
れいわ新選組に関しては別の機会に説明するが、今回の自公は自ら厳しい結果と感じているようだ。党としても「このままでは衆議院選は惨敗」と予想しており、その通りだと思える。公明で「鉄人28号」の替え歌を歌っていたおっさんの説明によると「菅総理の不人気、ころな対応への不満、小池知事の入院等で信頼が落ちている」とのこと。その通りだ。これで落ちないのがおかしい。もっと言えば、よく投票する奴がいたな!と思うが、この程度では彼らの支配は弱まり逆転が予想されるようだ。
今回、共産は頑張った。が、立憲はどうなのか? 煮え切らない枝野が思いっきり足を引っ張っている。つまり、野党が素晴らしいので投票ではなく、自公があまりにダメなので....という結果なのだ。何か、野党側は注目を集める政策等を打ち出さねば、逆転できずに終わる可能性もある。そして、れいわは? 多くの人がれいわのことを理解していない。ま、演説を聞いたこともない人が思い込みで批判していることが多い。その辺を近々、解説しよう。とにかく、自公はFBに汚い手を使わせるほど追い詰められているのである。
FBが都議会選前にシェア制限を行った目的?=オリンピック反対候補を応援させない? [FB問題]
FBが言論封殺を行った目的とは?=オリンピック反対候補を当選させない?
東京都議会選挙の投票日前日。急にFBのシェアができなくなる人が大量に発生。「シェアが制限されています」との通知が出た。が、理由は説明されない。それらの人を調べると多くがれいわ新選組、共産党支持者。さらにオリンピック反対の記事を書いたり、シェアしたりしている。制限の期限は投票日の午後以降。つまり、オリンピック反対を表明する候補者や党、そして応援する人たちの記事をシェアできないということ。
目的は何か? オリンピック反対の候補者を応援させない。情報を拡散させない。要は都議会議員に当選させたくないということだろう。そのためにシェアを制限。これは言論封殺。特定候補の応援をさせないということ。記事自体を書きアップすることはできるが、かなり熱心な人でないとそこまでしない。シェアさせないだけでも、かなりの人の応援を封じ、情報のない人にオリンピック反対候補の存在を知らせずに済む。中国か北朝鮮か?というやり方である。
なぜ、そんなことをしたのか?FBは日頃から我々の書く記事やシェアしたものを記録している。そもそも、それが彼らの目的なのだ。国民1人1人の趣味嗜好、行動、意見、支持政党、何を批判しているか?等を把握、その情報を必要としている団体に提供しているはずだ。当然、それらはカテゴリー分けしており、れいわ支持者、共産党支持者、維新支持者、無党派とかグループ別に把握されている。さらにオリンピックに批判的な記事、シェアをする人。
そこに都議会選。オリンピックを強行したい政府と都。反対派議員が数多く誕生するとまずい。事前調査で自公、都民ファーストは安泰でないと知る。そこでFB社に依頼。会社は先のグループ別になったリストから「反対派」「れいわ支持」「共産支持」等のアカウントに制限をかける。それだけでかなりな抑制。応援できない。情報拡散されない。依頼者は他にも様々な手を打っただろうが、オリンピックを強行するために、FB社に言論封殺を頼んだと考えると筋が通る。
昨年の米選挙では、不正を叫ぶ候補者のアカウントを凍結したのもFB社。T社も同じことをしている。あの時は政治家に対して言論封鎖。今回は国民に対して。ただ、凍結ではない。制限にしておけば「不具合かな?」と気づかない人も多いだろう。あまり抗議を受けない。裏の理由を気づかれずに済む。今回が初めてではない。彼らはすでに同じようなことを続けている。世論誘導。言論弾圧。そのために作られた企業なのだろう。テレビと同じ役割。騙されてはいけない。