FBが都議会選前にシェア制限を行った目的？＝オリンピック反対候補を応援させない？

FBが言論封殺を行った目的とは？＝オリンピック反対候補を当選させない？

東京都議会選挙の投票日前日。急にFBのシェアができなくなる人が大量に発生。「シェアが制限されています」との通知が出た。が、理由は説明されない。それらの人を調べると多くがれいわ新選組、共産党支持者。さらにオリンピック反対の記事を書いたり、シェアしたりしている。制限の期限は投票日の午後以降。つまり、オリンピック反対を表明する候補者や党、そして応援する人たちの記事をシェアできないということ。

目的は何か？　オリンピック反対の候補者を応援させない。情報を拡散させない。要は都議会議員に当選させたくないということだろう。そのためにシェアを制限。これは言論封殺。特定候補の応援をさせないということ。記事自体を書きアップすることはできるが、かなり熱心な人でないとそこまでしない。シェアさせないだけでも、かなりの人の応援を封じ、情報のない人にオリンピック反対候補の存在を知らせずに済む。中国か北朝鮮か？というやり方である。

なぜ、そんなことをしたのか？FBは日頃から我々の書く記事やシェアしたものを記録している。そもそも、それが彼らの目的なのだ。国民1人１人の趣味嗜好、行動、意見、支持政党、何を批判しているか？等を把握、その情報を必要としている団体に提供しているはずだ。当然、それらはカテゴリー分けしており、れいわ支持者、共産党支持者、維新支持者、無党派とかグループ別に把握されている。さらにオリンピックに批判的な記事、シェアをする人。

そこに都議会選。オリンピックを強行したい政府と都。反対派議員が数多く誕生するとまずい。事前調査で自公、都民ファーストは安泰でないと知る。そこでFB社に依頼。会社は先のグループ別になったリストから「反対派」「れいわ支持」「共産支持」等のアカウントに制限をかける。それだけでかなりな抑制。応援できない。情報拡散されない。依頼者は他にも様々な手を打っただろうが、オリンピックを強行するために、FB社に言論封殺を頼んだと考えると筋が通る。

昨年の米選挙では、不正を叫ぶ候補者のアカウントを凍結したのもFB社。T社も同じことをしている。あの時は政治家に対して言論封鎖。今回は国民に対して。ただ、凍結ではない。制限にしておけば「不具合かな？」と気づかない人も多いだろう。あまり抗議を受けない。裏の理由を気づかれずに済む。今回が初めてではない。彼らはすでに同じようなことを続けている。世論誘導。言論弾圧。そのために作られた企業なのだろう。テレビと同じ役割。騙されてはいけない。