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(224)昭和の価値観「物を大切にしよう!」はダメー衣料メーカーU社の話?


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五輪反対デモに金もらって参加?事件ー全貌を推理した [オリンピック問題]

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五輪反対デモに金もらって参加?事件ー全貌を推理した。あの人たちを守るためのプロジェクト?


一番の問題は「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップ。オリンピックに反対するデモに出ると金が払われたと伝えていた。取材された男が告白したというのが事実かどうか? 事実なら、そんな団体が暗躍していたということ。だが、その取材はどう考えて胡散臭い。

まず、どこの団体が金を払ってまで五輪を反対するのか? 五輪反対の市民グループ、国民は多くいた。が、彼らが金を払ってまで人を集めて反対するほど裕福とは思えない。金を払ってーというのはたいてい企業や金のある団体が自分たちに都合の悪いことを打ち消すため、特定の攻撃をするために仕掛ける場合。

では、五輪が都合悪い企業や団体とはどこか?思いつかない。五輪強行で儲かるところはあるが、止めて儲かる会社なんてあるのだろうか? 五輪止めることの意味は、海外から来る選手が来なくなり感染拡大を止められるということくらいではないか? そのことで儲かる会社や団体はあるのか? 全く思いつかない。そこで思い出すのはこの種の「金をもらってデモに参加した」発言は過去にもあったということ。

辺野古だ。だが、それは新基地建設反対を訴える人たちのイメージダウンを狙う勢力のデマであり、現場に行けば分かるが、金をもらって来ている人がいない。また、いろんな参加者に聞いても事実ではないこと。これまでに何度も言われている。このケースも考えればすぐ分かる。基地建設反対デモに金を払って参加させることで得するのは誰か? その人たちは金を払う余裕があるのか? そのことでどんな利益が得られるのか? そんな存在はあり得ない。

さらに原発反対デモ。こちらも似たようなデマが流れた。「デモ参加者は金をもらっている」「日本人じゃない」これも参加者を中傷しイメージダウンするのが目的。考えればすぐに分かる。基地建設も原発推進も大手企業が関わっている。金を払って人を動かせるのはどちらか? 企業側にとってデモは迷惑。彼らの印象が悪くなり世論に批判され撤退してくれれば好都合。企業側がデマを流し、イメージダウンを図ることの方が可能性がある。

オリンピックも同じ構図。多くの企業が参加する。それを中止にしたい金がある団体や企業があるはずがない。つまり、金を払って五輪反対なんてあり得ない。では、なぜ、その男性はそんな告白をしたのか? 考えよう。五輪は強硬開催された。

50%は「やってよかった」となったが、残り半分は「やるべきではなかった」ということ。つまり、「五輪は強硬にやった!」「やるべきではなかった!」という世論も多く存在する。もし、そこで「五輪に反対したのは金をもらった連中だ」ということが事実と分かればどうなるか?「ああ、反対派は金で動いたんだ!」となり、イメージダウン。反対派は汚い奴らと思われる。では、その映画は実際、どんな方向で作られるのか? 監督自身が言っている。

「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たち」

「(開催が決まって)喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはず」

「これはいまの日本の問題でもある。だからあなたも私も問われる話。私はそういうふうに(映画で)描く」

いろんなものが見えて来た。が、その前に、これら発言がおかしいのは、五輪招致は石原慎太郎であり、猪瀬であり、安倍、森らが推進した。アンダーコントロールと言って嘘までいって招致した。当初、国民は関心がなく、感染拡大からは「反対」が多数だった。それを「招致したのは私たち」というのは責任転嫁ではないか? その事実を描かず、捻じ曲げるのがこの映画なのか? 

それではどこかの総理が「妻が関わっていたら辞職する」と国会で発言したことで都合の悪い公文書を書き換えたのと同じ構図ではないか? ここで先の推理。五輪反対派の印象が悪くすれば、開催に正当性が強くなる。さらに皆が支持したことにすればいい。そんな中、おかしな番組が放送。「金をもらってデモ参加」発言。映画製作の意図と番組で公表したことは同じ方向に向いている。

番組を見て検証した記事をいくつか読んだが、本人が言葉にしたという記述がない。それらしいことを話している映像の上にテロップが出るというもの。それを多くが批判すると制作側は「ディレクターの思い込みで間違ったテロップを入れた」と謝罪。映画版の監督らに責任はないと発表した。さらに怪しいと思える。

何より「間違ったテロップ」とか「不適切なテロップ」という弁解は間違っている。そもそもドキュメンタリーや報道でテロップを使用することはよくある。取材対象者の言葉が不明瞭な場合。音声が聞き取りにくい場合に補足するため、強調するために使う。

が、どこかの番組のように韓国で若者にインタビュー。本当は「日本好きですよ」と言っているのに、「嫌いです」というテロップを入れて韓国の若者は日本が嫌いという印象操作をしたことが問題になった。同じようにテロップを使えば、白を黒。黒を白に変えることができる。先の背景、テロップという技術。それを考えると、五輪反対者は買収されていたという印象操作を行いたかったのではないか?と思える。

それに対するNHKの謝罪。「ディレクターの思い込み」「不適切なテロップを入れた」ーこれもおかしい。ドキュメンタリーは報道と同じく事実を伝えることを一番とするもの。そこで「思い込み」なんてプロとは言えない。さらにDがというがテレビの場合。上の職員が何度も確認する。問題はないか?批判は来ないか?勘違いがないか? 言葉一つ一つを点検する。つまりDの思い込みがあったとしても、監査、確認する人たちもそれを見逃している。NHKではあり得ない。その辺が徹底している局だ。

つまり多くの職員が見逃したというより、最初からそれを意図で作られたと考えた方が納得できる。映画版の監督がまさに言った通り「これはいまの日本の問題でもある。だからあなたも私も問われる話。私はそういうふうに(映画で)描く」五輪反対なんて言わせない。あんたも責任ある。つまり、反対派は存在しない。存在するなら、それは金をもらってデモに参加するような人たち。という解釈をすれば、まさに番組はそこに誘導する役割を担っていたのだ。

そして「適切でないテロップ」という謝罪もおかしい。「赤い服を着た人」を「ピンクの服を着た」というのは完全な間違いではないが、適切な表現ではない。それが「適切でない」の使い方だ。金を払って五輪反対デモに参加したとは言ってない人のインタビューで「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というのは「適切でない」ではなく完全な間違い。それを適切でない。という謝罪をするのは「大したことではない」と言いたいのだろう。が、そこでまた印象操作をしている。

これは間違いではなく、捏造。それを否定するのであれば、なぜ取材対象者に「どの団体から金をもらったのか?」「どんな人からもらったのか?」を聞かなかったのか? さらに、その団体に真偽を確認するのが取材というもの。なぜ、それをしていないのか?取材の初歩だ。天下のNHKがそんな取材をする訳がない。つまり、そこから進むと嘘だとバレるから? やはり捏造と思える。今、テレビでは報道番組でもある種の人たちを呼び、一般人を演じてもらい番組に都合のいいコメントをしてもらう手法はよく使われる。同じことではないのか?

最後の疑問。通常、問題が発生した場合。組織は個人に責任を押し付けて幕引きをする。なのに今回は映画版の監督に責任はないと、特別番組まで作った(2分だけど)。なぜ、そこまで気を使うのか? 先の怪しいインタビューは、その監督チームの取材だ。(それをさらに取材したのが番組)責任がない訳はない。なのに強く庇う。その背景を感じる事実がある。

その監督とあの方の妻(閣議決定で私人となった)が親密で、雑誌で対談もし、意気投合、応援されている。似たようなことがあった。その奥様と仲良しの学園長が格安で土地を国から買った。その件を隠そうとした理財局長が異例の出世。その後、退任したが莫大な退職金をもらい天下りしたという話。

あの方と仲良しなら、大きな力で守られるということ。同じ構図を今回も感じる。NHKはもはや政府広報。大本営発表である。そう考えると全てが計画され、それに失敗するとお守りする。森友事件と同様の話だったと思えてしまう。てな想像をしてしまう。ドキュメンタリーや報道は政府や企業が伝えない真実を伝えるからこそ意味があり、それが使命なのだ。

そのドキュメンタリーや報道を使い、印象操作、世論操作をするのが、あの人たち。そこで仕事をするのは映画監督ではなく、広報室室長と呼ばれる存在。ま、いろいろご褒美はもらえるようだが?

結局、今回はアンダーコントロールと嘘をつき招聘した人たちを守るために、「五輪は国民が望んだ」というように、事実を改竄するための映画なのだろう。NHKもその路線に歩調を合わせたのだろう。あの公文書事件と全く同じ構図。そう考えると全ての疑問が解ける。


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