金さえあれば何でもできる国＝今のアメリカは上から下まで買収？実例を紹介！ [トランプ問題]
金さえあれば何でもできる国＝今のアメリカは上から下まで買収？実例を紹介！
大統領選を見ていると、ズブズブ関係者がこんなに多いのか？と思える。しかし、長年、日本で真面目に生活している人には別の思いがあるかもしれない。
「司法長官や最高裁、州知事までが嘘を言うはずがない。買収されるはずがない。やはり、トランプ側の言う「不正」がないから却下されるのだ。判事はトランプが任命した人たちだし、バー司法長官はトランプが一番信頼していた人だし、その人たちが拒否すると言うことは、トランプが悪あがきをして、いつまでも負けを認めないと言うことだ」
そう考えたりするはず。日本の常識で考えれば政府高官は買収されても、最高裁判事、知事、司法長官までが金になびくとは想像しにくいのだろう。まあ、日本の本当の事情を知れば、そうでもなく。似たような状況はあるのが、役所と言うのは真面目で誤魔化しがないと感じている人も多い。
だが、アメリカの事情を知っていれば「あるある」なのだ。「チャンスの国だ」「開拓精神がある」「自由の国だ」と言うが、金さえあれば何でもできる国というのが本当のところだ。金金金の社会。例を紹介する。
ジョンレノンがNYに住み「永住権」を申請したとき。政府はそれを認めず、逆に国外退去を通達した。が、その後のジョンの行動は意外なものだった。スイスの銀行に預けていた何百億ドルもの貯金をアメリカの銀行に移した。その途端に国外退去が撤回され「永住権」が公布。さらに大統領の就任パーティの一番いい席に招待された。
想像するに、弁護士が動き、大手銀行に交渉、巨額の入金をする。その代わりにお願いをした。銀行は仲のいい政治家頼み込み、そこから役所に圧力をかけ、永住権を認めさせたのではないか？そんな風に金で役所の決定を変えさせることが出来る国なのだ。OJシンプソンは殺人の罪で一度は有罪になりながら、一流の弁護士を雇い無罪を勝ち取った。何億という弁護資料を払ったというが、人を殺しても金さえあれば無罪になる国でもある。
身近な話もしよう。僕はロスアンゼルスにある大学USCで勉強した。あのUCLAと並ぶ有名校で、日本でいえば早稲田と慶應のような存在。UCLAは州立だが、USCは私大。金持ちの子供たちが数多く通っている。あるアメリカ人男子生徒。遊んでばかりいる。日本の大学と違い簡単に卒業できない。特にUSCはレベルが高い。カルフォルニアの歯科医の６０％がUSC出身（私大なので設備が充実というのもある）弁護士になる者も多い。
僕は映画科だったので一般教養はさぼっていたが、まともに勉強すると本当に大変。なのに彼は何なく卒業。同じ学科で授業を取っていた友人に聞いた「そもそも授業に出てないから、成績以前に出席数が足りなくて卒業でない！」という。そして「ただ、あいつの親はめちゃめちゃ金持ちだからなあ。大学に寄付すれば優遇されるという話もあるし〜」と話してくれた。ライバル校のUCLAではこんな悪口を聞く。「高い授業料を払え。そして単位を買え」金持ちが多いから、真面目に勉強しなくても単位を金で買えるという意味である。（もちろん、ほとんどの生徒は真面目に勉強して卒業する。が、金で卒業を買う輩も時々いるという話である）
この話からも、金があれば大抵のことができること痛感した。それを証明するかのような動画がある。習近平の相談役が裏話を披露したもの。少し前に公開されて見た人も多いだろう。「トランプ以前は米中で問題が起きても１−２週間で片付いた。何かあれば束（札束）を渡す、１つでもダメなら２束渡せば解決する」と得意げに語っていたが、アメリカではそれが通用する。
以前にも書いたが1960年後半にNY市警が腐敗。組織に上から下まで買収されて、犯罪を見て見ぬ振り。ガサ入れも事前に組織に連絡してから実施。現場の警官だけでなく、上層部へも組織から定期的に入金。それを描いた映画が「セルピコ」現場の警官が告発。そのために彼は仲間に殺されかけた。実話だ。同じことがアメリカ政府で起こっていたとしたら？上から下まで買収されているとしたら？
「そんなことありえない」と言えるだろうか？ 長年生活して来た者から言わしてもらえれば、あり得る。現在のアメリカは、政府、州、警察、FBI、司法省 を含めて、あの頃のNY市警と同じ状態なのだろう。日本の感覚で警察は買収されない！と思うかもしれないが、アメリカではあり得る。もっと言えば日本でも警察の不正はある。マスコミが伝えないだけだ。自分が知っている社会を他の国に当てはめて、理解しようとしても本当の姿は見えない。
