総選挙２０１７年10月の総論

当選者数の表。ほとんどの党が微減。マスコミは「自民大勝」と騒ぐが、前回以上に当選者を増やした訳ではない。民進は希望＋立憲。あれだけ「安倍を降ろせ」「安倍はダメだ」という人たちがいて、支持率も下がっているのに、ほとんどがいつもの党に投票しただけなのだ。結局、安倍でいいのね？


「自民大勝」の記事で絶望したが、意外なこと気付く。自民２８４＝＞２７６　公明３４＝＞２９　維新１４＝＞８　立憲１５＝＞５０　希望５７＝＞４８とほとんどが微減。伸びたのは立憲のみ。これは希望と足して旧民進党の支持者。つまり同じ支持者がいつもの党に投票しただけ。自民大勝は当然だろう

この表を見て分かるのは、前回と同じ人が前回と同じ支持政党に投票（民進＝＞希望＋立憲）前回、棄権した人は今回も棄権したということ「安倍は嫌いだが、代わりがいない」「安倍も小池も同じ」「投票したい候補がいない」そんな理由で棄権する人たち。要は自公の応援団と同じ。彼らが与党を支えている


「安倍は嫌いだけど、誰がやっても同じ」と言う人たちがいる。だから選挙には行かない。その人たちが結果として安倍を応援していること。彼らは理解していない。「誰がやっても同じ」と思ってしまうのもある種の思想操作。投票する気をなくすキャンペーン。それにまんまと嵌っている。国難は終わらない


今回の選挙。自民党が強かった訳ではない。「安倍は辞めろ！」と願う人たちの多くが投票しなかったことで、組織票が効力を発揮。圧勝しただけ。投票に行かなかった「安倍を止めろ」という人たちこそが自民を応援、勝たせたということなのだ。

今回の選挙で痛感したこと。「安倍は許せない！」「安倍は辞めろ！」と思いながらも「雨でも選挙に行くぞ！」というほど多くの人は激怒していなかったということ。戦争が始まり、徴兵制になり、言論の自由が統制されて初めて「あのとき、雨の中、投票に行くべきだった...」と後悔するのだろうか？



今回の選挙の投票率は５３．６８％。有権者の半分しか投票しなかったことになる。なぜ、あとの半分は投票しなかったか？「政治に興味がない」「投票したい党がない」「安倍も小池も同じ」「棄権という意思表示」いずれにしても、自公を圧勝させた最大の功労者。戦争になってももう文句はいえない。


今回の投票率は５３．６８％。有権者の半分近くが投票しなかった。彼らは自国の総理がお友達を特別に優遇しても、レイプしたジャーナリストの逮捕を止めても、日本を戦争が出来る国にしても、政府に都合悪いことは秘密にしても、そのトップを止めたいとは思わないのだろう。それが多くの日本人なのか？

今回の投票率は５３．６８％。有権者の半分近くが投票しなかった。彼らは自国の総理が企業を優遇。国民を踏みつけにしても、効果のないなんとかミクスを続けても、疑惑の妻を喚問させず、批判するマスコミに圧力をかけ、情報統制しても日本人の５０％は「首相を止めろ！」と行動しない。


近所のおばさん。「最初は小池さんを応援していたんですよ。きっと安倍を倒してくれるって。でも、結局、同じ穴のムジナ。バカらしくなって選挙には行きませんでした。安倍も小池も嫌いです」そういう彼女のような人が結果、自公を勝たせた最大の功労者であること。その人たちは知らない。

小池知事の背後にある大きな力とは？ 安倍が降ろされる理由は？

　「朝日のあたる家」を監督したことで、いろんな業界の方々と知り合うことができた。そしていろんな情報を頂いたり、聞かせてもらったりする。映画監督業としてはありがたい限りだが、なかなかブログに書きにくいネタも多い。政界の内幕やアメリカとの関係もよく聞く。もちろん、何が本当で、何が真実か？　分からない。デマや単なる都市伝説ということもありえる。

　歴代総理はすべてアメリカが決めているという話がある。これはよく聞く話。小泉は郵便局を民営化することが使命。それを受けることで総理になれたという。つまり、民営化することでアメリカの企業が郵貯貯金や保険に手を出すことができるようになるから。

　安倍は集団的自衛権でアメリカと共に自衛隊が戦争できるようにすることが使命だったという。それによって、自衛隊を中東に派遣。イスラム国殲滅に従事、アメリカ人が血を流すことなく、自衛隊員を犠牲にして戦争。武器をどんどん買わせるのが目的。しかし、このプロジェクトは頓挫。それを指揮していたヒラリーが落選したからだと聞く。

　そして、安倍の勘違い。「中国と戦争することになればアメリカは応援してくれる！」と思い込み、日本をさらに戦争ができる国に突き進める。が、大統領がトランプになったアメリカはそんなことを望んでいない。それにストップをかけ、総理降ろしを画策したのが森友・家計事件だと聞く。ロッキード事件でアメリカが田中角栄を追い落としたのと同じパターン。

　あのときも田中がアメリカを超えて、中国と手を結んだことが怒りに触れたと言われる。その話は「戦後史の正体」にも書かれている。森友・家計学園問題の構図はほとんど同じ。それが、なかなか辞任しない安倍に対してアメリカが次の手を打って来た。次の総理の指名。それが小池百合子だというのだ。

　アメリカが指示すれば大手広告代理店が動き、世論作りを始める。あれほど内閣批判をしなかったマスコミが急に総理批判に転じた。スキャンダルが次々に出て来る。こうして大国から烙印を押された総理は合法的に葬られる。という話をいろんな筋が聞いた。本当かどうか？分からないが、確かにロッキード事件と森友・家計事件は本当に同じパターン。マスコミの豹変振りも納得できる。決してジャーナリズムが生きていた！ということではないだろう。

　そんな話を聞いたが、信じるも信じないも自由。ただ、整合性で考えて行けば真実味がある説はどれか分かって来る。その上で考えてみる。では、アメリカが小池新総理に求める使命、ミッションとは何か？　イスラム国もほぼ壊滅しているし、北挑戦と戦争をする気はないはず。やりたいのはあの総理だけ、アメリカはそんなことを考えていない。中国は大事な貿易国。脅威を煽り武器は買わせても戦争はしない。そしてトランプは日本を切り離しアメリカファーストを進めようとしているとも聞く。日本を戦争に引き込もうとしたジャパン・ハンドラーたち。アーミテージやグリーンはもう粛正され、ホワイトハウスにはいない。

　彼らが小池のバックだと指摘する人たちがいるが、情勢はどんどん変わっている。では、小池総理に求めるものとは？　安倍降ろしがひとつ。今後は？　その辺はまだ誰も教えてくれないが、大きな力が背後で動き、日本の政治が動かされていること実感。単に小池百合子の陰謀だけで進んでいる訳ではないのだ。

　あと、気になるのが小沢一郎の動き。それが噂通りだとすると、もしかして....あるいは...面白い。