日本政府と東京都は自国の文化芸術を殲滅したいのか？

日本政府と東京都は自国の文化芸術を殲滅したいのか？

東京の映画館は都に無理やり休業させられている。なので多くの人は映画を見るために神奈川県や千葉県に行く。そのために横浜の映画館が大入り満員になり３蜜を超えたという話も聞く。お役所がやる仕事というのは、無意味で市民を振り回すだけのものであることが多い。

という訳で平日に千葉まで映画を見に行った。映画館は換気能力が高く２０ 分で館内の空気が入れ替わる。コロナ感染が始まってから１度も感染は報告されていない。にも関わらず、都内の映画館は自粛させられている。これは映画館で働く人、配給会社、映画製作会社、スタッフ、俳優、スタジオ、レンタル会社で働く人たちの生活に影響する。

映画館が止まると、映画が完成しても公開できない。公開待ちの作品が増える。製作会社は制作を延期。あるいは中止。俳優、スタッフは仕事がなくなる。収入がなくなる。家族が困る。生きていけなくなる。これは必要のない映画館休業を都が命じていることで起こることだ。映画関係者を殲滅するためのホロコーストにさえ思える。映画は文化であり芸術。それを小池都知事は根絶やしにしようとしているのか？

韓国ドラマや映画は近年、高いクオリティのものが多い。９０年代以降に政府が支援。新しい人材を育て業界を伸ばす努力をしてきたからだ。今ではカンヌ映画祭や米アカデミー賞で韓国映画が受賞する。世界中で大ヒット。韓国には映画という新しい輸出品が出来、その売り上げで韓国経済に貢献している。日本は逆に自国の映画産業を破壊。殲滅しようとしている。芸術を弾圧するばかりで、それを日本の国益にして利益につなげようという発想がまるでない。

電化製品だけではない。日本は文化芸術でもアジアの最下位の国となりそうだ。悲しい。菅、小池、早く辞めろ。