このYouTubeからの発表、酷い！でも、不正選挙を告白しているのと同じ？！

今回も日本の報道を検証してみよう。このTBSが流したニュース、とても変。中身を確認しよう。「ユーチューブは9日、アメリカ大統領選をめぐり『不正があって結果が変わった』などと主張する動画を削除する方針を発表しました」ーというものだ。まず、引っかかること。これまでは差別、誹謗中傷、著作権の盗用等の動画は削除された。それに加えて「大統領選で不正があって結果が変わった」もダメという発表だ。

だが、理由は何か？書かれてない。差別、誹謗中傷、著作権の盗用のどれにも該当しない。日本でも「ムサシが票をすり替えた。不正選挙だ」という声は常に上がる。が、それを削除しようという話は出ない。政治に対して、社会に対して「おかしい」「酷い」「違うだろ」と声を上げることは「言論の自由」に類するものだ。

もちろん、何の根拠もなく批判するのは問題。それを取り締まるというのならまだ分かる。が、大統領選はドミニオンに問題があるという指摘は既に上がっている。死者の投票。移転した人が前住所でも投票。おかしな票が多いという話。監視カメラに写ったトランクから大量の票を出して来るスタッフ映像。様々な情報が流れている。さらに、リンウッド弁護士が告訴、最高裁でも受理され、来年真偽が始まる。つまり、不正選挙は嘘とは断定できな段階。

その時期にその種の動画を削除するという理由は何なのか？　これでは世論が「不正選挙」に流れるのを止めたい！のだと思えてしまう。つまり「youtube社が不正選挙はなかったことにしたい」のではないか？だが、それは言論弾圧であり、世論誘導。「都合の悪い情報を消してしまえ！」ということ。「不正はあった」「いや、なかった」という議論が起こっている。それぞれが意見を出し合って、それぞれが考えるべきこと。なのに片方の情報だけ消し去るとは、どういうことか？

YouTube社は情報統制を始めたのだ。これ以上、不正選挙だ！という声を増やしたくない。過去の声は消去したい。不正はなかった！ということにしたいのだ。ここは報道機関ではないが、それを報道機関でもあるTBSが伝えている。その理由も疑問も呈さずに報道。こちらの罪も重い。「これは情報統制であり、言論弾圧ではないか？」と指摘するのが報道機関。それをTBSはしていない。これでは「削除されるから、その種の投稿は止めよう」と市民に呼びかけているに等しい。 まさに言論統制。共産主義社会のようだ。

両社の目的は同じと言える。それで誰が得をするのか？考えて欲しい。不正はなかったとしたい人たち。答えは簡単。バイデン 陣営だ。彼らが両社の後ろにいるのだろう。ここまでして不正選挙を指摘されたくないということは、やはり不正はあったということだ。よくミステリーで犯人が証拠を消そうとしたことで、自分が犯人だとバレるという話があるが、まさにそれ。不正選挙が行われたことを自ら発表しているように見えてしまう。