チリ＝クーデターの映画２本。日本もアメリカも政府が守るは企業だけ？

チリ＝クーデターの映画２本。日本もアメリカも政府も守るは企業だけ？

「ミッシング」「サンチャゴに雨が降る」この２本はどちらも1973年チリのクーデターを描いたもの。歴史の授業では分かり辛いことも、映画で見るとよく分かる。「サンチャゴ」は市民目線。「ミッシング」は在チリのアメリカ人視点。両者で見ることでさらによく分かる。

この軍部クーデターはアメリカCIAが仕掛けたもの。チリ国民に人気があったアジェンデ大統領はアメリカによる搾取を終わらせようとした。チリに多くのアメリカ企業。その収益が失われることを恐れた政府が裏で画策、軍隊を抱き込み起こしたものだ。アメリカお得意の手。ピッグス湾事件も同じ構図。キューバのカストロ政権を倒そうと、亡命キューバ人をCIAが兵隊教育。彼らを使いクーデターを起こそうとした。が、ケネディは反対。アメリカ軍の派遣を止めたので失敗に終わる。

そのケネディ暗殺もチリのクーデターと同じ構図。ベトナム戦争を止められたら軍需産業の儲けが減る。それが背景の一つ。戦争も同じ。企業が儲かる。政府は賄賂をもらう。だから、戦争を始める。日本の消費税も同じ。実は企業の税を安くするためのもので、福祉のためではない。企業が払うべき法人税を代わりに国民に払わせているだけ。

山本太郎や共産党はそれを指摘しているが、テレビではそれをいう人はいない。最近は本当のことは言わないと有名になっている池上彰も「高齢化社会になるので日本では消費税の値上げは必要」と言い、「報道ステ」「NEWS23」のキャスターたちも、ことあるごとに「いつかは上げねばならない」と政府を擁護。マスコミで「消費税」の本当に使われ方を伝えるのはタブーなのだろう。立憲が「消費税５％に値下げ」を掲げられないのも、大企業を敵に回したくないという思いではないか？

話が逸れたが、アメリカでは政府＝大企業が組んで、CIAを使い他国の政権をも転覆させ、企業の利益を図る。そのために国民が犠牲になり、個人の尊厳が踏みにじられても構わない。そんな姿勢が見える。「ドキュメンタリー沖縄戦」を製作した時も同様のことを感じた。戦時中の政府も軍も、沖縄を守る、救うという気はなく、本土防衛しか考えていなかった。政府はどの国でも、いつの時代でも、国民ではなく、自身と企業しか守らないのだ。