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特定秘密保護法は「それは秘密です!」と何でも隠せる法律? [親がバカではいけない?]

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この法案。提案した人たちは「海外のスパイを取り締まる法律」だという。確かに、日本でのスパイ活動は昔から野放しで、「スパイ天国」と呼ばれている。それを取り締まるために、「秘密を漏らすと駄目!」という法律を作りたいということ。ある意味では必要なことだ。が、ちょっと待ってほしい。

例えば「秘密を漏らす」ということが法に触れるのは、アメリカ、ドイツ、フランスでは「海外の勢力、政府に漏らすこと」イギリスの場合は「敵に有効な情報を漏らすこと」。なのに日本は単に「特定の秘密を漏らすこと」である。これでは曖昧。その解釈次第で、スパイ対策だけでなく、都合の悪いことを秘密にしてしまうことができる。

それが問題なのだ。第1回から読んでくれている方は気づいたと思う。原発再稼働は電気が足りないのではなく、特定の企業が儲かるから。消費税も社会福祉のためというより、大企業の税金を下げたための穴埋め。この「秘密保護法」も同じで裏の意味があると思える。

「スパイから日本の機密を守るため」だけではなく、自分たちに都合の悪い事実。或いは国民に知られると騒がれることを、秘密にすることができる法律ではないか? そして「秘密を漏らした!」と逮捕しても、その理由も「特定秘密だ」といえば合法となる。

そんな無茶クチャな!と思うかもしれない。が、第1回から紹介した件。原発にしても、消費税にしても、集団的自衛権にしても、国民のほとんどが賛成できないものばかり。一部の金持ちと大企業だけが大儲けできるもの。その事実はあまり伝えたくない。漢字ばかりの難しい表現で「特定秘密保護法」とか「集団的自衛権」とか付けて、「何かよく分からない〜」と国民の興味削ぐようなことをして、十分な説明もせず、強行採決で決めてしまった。

でも、次第に本当の意味はバレて、大々的なデモが続いている。「このままではヤバい!」ということで「全部、秘密にしちゃえ〜! そうしたら反対もできないぜよ〜」というのが「特定秘密保護法」なのだ。「福島第一原発の事故原因」も秘密。「集団的自衛権」で海外で戦争するぞ〜というときも、詳細は秘密。「だって、法律で決まってるんだも〜ん」ということになれば、やり放題。批判はされない。大企業や金持ちはさらに儲かる。

つまり、第1回から説明して来たことをやり易く、それでいてあとで責任とらなくなくても済むようにできる法律なのだ。この法律が施行されれば、こんなことを書いている僕も危ないかもしれない。ソ連の有名なジョークを思い出す。「ソ連の首相は大バカ野郎だ!」と言った男が逮捕された。理由は「ソ連の最高機密をバラしたから」というもの。日本ではジョークではなく、現実になるのが「特定秘密保護法」である。その辺を考えた上で、投票所へどうぞ。


 つづき⑤はこちら=>http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-04-2

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