あなたの子供を戦争に行かせることなる？

第１回でなぜ、原発を推進したがるのか？を説明し、第２回で消費税アップの本当の狙いを書いた。いずれも理由は同じ。大企業を儲けさせるためだ。原発を再稼働すれば、多くの企業が儲かる。大企業の税金を安くしたことで、足りない税を確保するために消費税をアップした。電力が足りないとか、社会福祉の予算が足りないというのは単なる名目なのである。

今回は「集団的自衛権」について書く。これも言葉だけ見ると意味不明。ま、そこが狙いだと思えるのだが、本当に国民が理解したら誰も賛同してくれない。だから、分かり辛い言葉にして、曖昧な説明をし、無理やりにでも通してしまいたいのだ。

多くの人が勘違いするのが「個別的自衛権」との違い。「個別」は他国から攻められたときに自衛のために戦う権利。これはすでに日本は持っている。今回言い出したのは、「集団的自衛権」これは簡単にいうと友好国（アメリカのことです）が攻められたときに一緒に戦うことができるというもの。

つまりは戦争に参加することができるという権利。「え？　おかしいじゃない。日本は憲法９条で戦争はしないと決めてあるでしょう？」その通りです。それを、あの首相が「解釈を変える」と言い出し、戦争できる国にしようというのが「集団的自衛権」なのだ。

簡単にいえば、アメリカが戦争を始めれば日本も一緒に戦争ができる。世界中のどこへでも行って、他国の人たちを殺していいということ。それが「集団的自衛権」だ！と、追求した議員もいたが、あの首相は「そうではありません。日本の自衛隊がイラン戦争のときのような戦争に参加することはない。そして国民の安全をより守れるようになる事案だ」と返答していた。そうだろうか？

だったら「集団的自衛権」をわざわざ閣議決定する必要はないだろう。何より日本は戦争放棄した国なのだから。それにアメリカの戦争に参加するということは、敵国から日本も恨まれるということ。テロの対象にもなる。国民の安全がより守られることにはならない。だが、こういう人もいる。

「日本が戦争するなんて、ありえない。　集団的自衛権が通っても、明日から戦争が始まる訳じゃないし。　考え過ぎじゃないの？」

多くの人がそう考え、他人事だと思っている。或いはこういう。

「いくらなんでも戦争をしたいなんて日本人はいないでしょう？　多くの人が傷つき、不幸になる。日本は敗戦の経験があるし、国がそんな愚かなことするはずないわよ」

だが、戦争をしたい人たちはいるのだ。アメリカを見れば分かる。１０年に１度戦争している。見ているととても自衛の戦争とは思えない、いいがかりを付けて戦争を始めるようなことさえ多い。大義は「国を守るため」「共産主義をストップするため」だったが、実は金儲けのためだ。戦争をすれば多くの企業が儲かる。武器産業だけではない。飛行機を作る会社。車両を作る会社、さらにはタバコメーカーから飲料水メーカーまで。全て国家予算で物資を買い取り、戦場に運ぶ。



戦争が起こると企業は大儲け！　だから、アメリカはそんな企業のために１０年に１度は戦争をせねばならないのだ。さあ、思い出してほしい。日本のあの党も同じように大企業を儲けさせることに全力を注いている。多くの人の命を奪う危険がある原発を止めるどころか推進している。企業が儲かるからだ。企業の税金を安くして、その穴埋めに消費税を上げる。国民には負担を強いる。これも企業のため。そう考えると、日本も戦争をすれば、さらに企業に儲けさせることができるということ。

実際、今年から日本企業の武器輸出が解禁になっている。日本製は優秀！と評価も高いらしい。戦争にならなくても、武器産業は儲かる。フランスもそれで大儲けしている。戦争をすればもっと儲かる。国家予算で武器を買い上げることができるからだ。そう考えると、大企業の儲けのために、国民を踏みつける、あの党なら戦争できる国にしたいのも納得できる。

が、戦争というのは急に始めるものではない。外堀を埋めて、世論を誘導し、気づいたら誰も「戦争反対」とはいえない状況を作っておいて始めるものだ。そのための第１歩が今回の「集団的自衛権」。こうして少しづつ外堀を埋め、敵となる国がいかに酷い国であるか？をアピール。「あんな国、叩いておかないと調子の乗ると危険！」と世論を誘導。気づいたら「戦争仕方なし！」と国民が思うようにしむけるのだ。それが戦争。

次に国がやるのは「徴兵制」。自衛隊は給料を払わねばならない。が、徴兵すれば人件費が安く済む。そして、兵士の補充が効く。長期に渡って戦争ができる。企業がさらに儲かる。もちろん明日、戦争がスタートする訳ではない。が、今、幼い子供たちが大きくなった頃に、その子たちを他国の戦争のために、戦場へ行くことになるだろう。別の国の人たちを殺すために海を渡る。そのプロローグが「集団的自衛権」だ。あの党が今回の選挙で圧勝すれば、そんな儲かる戦争に向かって全力疾走になるはずだ。

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